清渓セミナー２００４

まつやまワールド　松山清・議員活動報告

　今年のセミナーは、平成１６年１１月２４日（水）～２６日（金）までの日程で開催されました。

　このセミナーは、全国のファイト満々の県議会議員、および市町村議員の地方議員が東京の日本青年館に缶詰で共になって同じ釜の飯を食いながら、これからのまちづくりや政治について研修するものです。毎回、蒼々たる講師陣が勢揃いし、かなりの刺激を受けて明日の自分たちのまちづくりについて考えます。今年は、８つの講座が用意されていました。

　今回の参加者は、全国から１１８名。西予市からは、その中で１１名が参加したということは、大変素晴らしいことだと思います。また、参加費は自己負担で、我々はその費用の一部に政務調査費を使用しました。

　これだけの素晴らしいセミナーに私は２回参加しましたが、総数が１００名余りというのはもったいないような印象です。しかしながら、参加者の顔ぶれは、みなさん毎年来ている人が多いため、「この前お会いしましたね。」などという会話もたくさんありました。

聴講する西予市議会議員


左：元親孝志、右：松山清	前列左：沖野健三、右：岡山清秋後列左：亀井秀男、右：浅野忠昭	左から：菊池ミズギ、梅川光俊、鍵原芳和	藤井朝広、嶋川武文

田中康夫・長野県知事と西予市議員団

西予市議会だよりを福岡先生に見てもらった
先生は、西予市の一般会計規模の大きさにさぞ驚かれて、
講演の中にも、西予市としての財政改革の必要性を話された

	◆阿部晋三・前自民党幹事長・北朝鮮問題について　北朝鮮に対して、極めて丁寧な対応をしてきた。米を２５万トン支援するというのに、北朝鮮の対応はいい加減で、うその上塗りだった。善意を彼らに期待しても、何も得られないということがはっきりした。・人口減少とその対応　２０２５年には人口が１０００万人減る。税金を払う人が減り、年金をもらう期間が長くなる。人口構造の変改対応した行政のあり方が重要である。・靖国参拝問題　日本の国のために戦った方々が祭られているのであり、参拝は当然だ。外国からの干渉に対して、言うべき事は言う。・日本経済の行方　世界の競争に勝ち抜くことが重要。自動車は世界で５社くらいになる。
	◆福岡政行・立命館大学教授、政治学者　ＴＶタックルなどに出演・「郵政民営化の行方」　法人税を支払うヤマト運輸と払わない郵政とが、同じ土俵で戦うのはおかしい。・小泉政権　郵政解散を今やると、民主党政権になってしまう。花道を作れば政権を譲る、あるいは、支持率が下がったとき政権を投げ出す。次の候補は、谷垣財務大臣、麻生総務大臣らが、想定される。・三位一体の改革　平成１６年１１月に決着した、約３兆円規模の税源と権限の移譲は、消費税引き上げのための、大蔵官僚によるマインドコントロールである。１６年は玉虫色決着で、本格的議論は１７年の秋から。２．２政党制に向かっているが、地方から国を変えることが今後の課題。選択としての政治をどう使いこなすかが問われる。・イラク戦争　石油戦争、エネルギー戦争と言える。次は、イランに向かう。したがって、アメリカは北朝鮮には興味がない。阿部晋三議員も「北朝鮮は議論ができないんだよ」と言っていた。今後の解決にアメリカは消極的になる。・政治家の耳・心・決断力　民のかまどに火がともっていないのを見て、どう思うかが大切。政治はまちづくりのデザイナー。子孫にどのような街を残すか、ハートとハードをどう考えるか。
	◆田中康夫・信州知事（長野県知事）「長野における教育へのアプローチ」・日本の構造障壁は、マスメディアだ。・三位一体の改革について、面積が広く住民がすくない地域はやっていけなくなる、どうせよというのか。・今の教育が良いと思っている人は誰もいない。改革が当然必要。・長野はピンピンコロリ、つまり、元気で長生きしてころりと死ぬような、そのような福祉政策を目指す。・「出る」を制さずして、「入る」を増やそうとしないことが現在の問題。ＩＴが今の時代の”箱物”と言えるので、メスを入れる必要がある。・給食に、「地産地消の日」を設けた。・今の日本は、霞ヶ関の官僚主導主義であるが、これは民主主義と反するものだ。・物事に屈しない！！・自分の歴史観をもってそれを語る。自分の考えを述べてこそ、百家争鳴になる。
	◆北川正恭・前三重県知事、早稲田大学教授「地方議会人にもの申す」・公共経営学を大学で教えている。物不足の時代から物が足りた時代になり、時代時代がすっかり変わった。年功序列から能力主義へ、ガバナンスの形が変わった。大学も変わってきているので、社会も変わる。・地域が生き残るためには、ローカルマニフェストが必要。東京だけが栄えて、地方が滅びる時代が目前に来ている。・三重県のビジョンは生活者基点。シャープに三重県が研究開発費補助を５年間で９０億円補助を決定したら、亀山市が４５億円補助を決定。国も１５３億円の補助を出さざるを得なくなった。これにより大きな雇用を確保。石油コンビナートもクリスタルコンビナートへ。・地方は三位一体の改革を突きつけられているが、サービス過剰だったらということを考える絶好の機会と捕らえよ。総合計画の内容も見直さなければ意味がない。
	◆白井文・尼崎市長「住民と共に歩む」・尼崎市は人口４６万人。１９．６万世帯。尼崎市議員の不正出張報道をＴＶで見て、市議立候補を決意。２期務める。その後、市長。１期目。・全職員の賃金カット、住宅手当カットをはじめとする経営再建プログラムを実施、行財政改革特別委員会を立ち上げて財政再建に取り組む。４６９６億の財政規模でソフト事業や箱物をたくさん作ったため、５年で８００億円の財源不足に陥る状況を立て直し中。支所、福祉事務所、出張所、保健センターの統合を進めている。・サイレントマジョリティの声を大切にし、住民自治の基盤作りをする。・松下プラズマ工場、そろばん特区、阪神タイガースなどがキーワード。・議員の仕事は発言すること。行政にやる気を持たせてくれる議員、職員へのエールが欲しい。・地域を支える町会・社会福祉協議会・ＮＰＯなど市民との共同が重要。ネットモニター制度も効果を上げている。

白井文・尼崎市長と（左から３人目）

ＮＥＸＴ

　第９回清渓セミナー速報版　　　　ＨＯＭＥ

	◆阿部晋三・前自民党幹事長・北朝鮮問題について　北朝鮮に対して、極めて丁寧な対応をしてきた。米を２５万トン支援するというのに、北朝鮮の対応はいい加減で、うその上塗りだった。善意を彼らに期待しても、何も得られないということがはっきりした。・人口減少とその対応　２０２５年には人口が１０００万人減る。税金を払う人が減り、年金をもらう期間が長くなる。人口構造の変改対応した行政のあり方が重要である。・靖国参拝問題　日本の国のために戦った方々が祭られているのであり、参拝は当然だ。外国からの干渉に対して、言うべき事は言う。・日本経済の行方　世界の競争に勝ち抜くことが重要。自動車は世界で５社くらいになる。
	◆福岡政行・立命館大学教授、政治学者　ＴＶタックルなどに出演・「郵政民営化の行方」　法人税を支払うヤマト運輸と払わない郵政とが、同じ土俵で戦うのはおかしい。・小泉政権　郵政解散を今やると、民主党政権になってしまう。花道を作れば政権を譲る、あるいは、支持率が下がったとき政権を投げ出す。次の候補は、谷垣財務大臣、麻生総務大臣らが、想定される。・三位一体の改革　平成１６年１１月に決着した、約３兆円規模の税源と権限の移譲は、消費税引き上げのための、大蔵官僚によるマインドコントロールである。１６年は玉虫色決着で、本格的議論は１７年の秋から。２．２政党制に向かっているが、地方から国を変えることが今後の課題。選択としての政治をどう使いこなすかが問われる。・イラク戦争　石油戦争、エネルギー戦争と言える。次は、イランに向かう。したがって、アメリカは北朝鮮には興味がない。阿部晋三議員も「北朝鮮は議論ができないんだよ」と言っていた。今後の解決にアメリカは消極的になる。・政治家の耳・心・決断力　民のかまどに火がともっていないのを見て、どう思うかが大切。政治はまちづくりのデザイナー。子孫にどのような街を残すか、ハートとハードをどう考えるか。
	◆田中康夫・信州知事（長野県知事）「長野における教育へのアプローチ」・日本の構造障壁は、マスメディアだ。・三位一体の改革について、面積が広く住民がすくない地域はやっていけなくなる、どうせよというのか。・今の教育が良いと思っている人は誰もいない。改革が当然必要。・長野はピンピンコロリ、つまり、元気で長生きしてころりと死ぬような、そのような福祉政策を目指す。・「出る」を制さずして、「入る」を増やそうとしないことが現在の問題。ＩＴが今の時代の”箱物”と言えるので、メスを入れる必要がある。・給食に、「地産地消の日」を設けた。・今の日本は、霞ヶ関の官僚主導主義であるが、これは民主主義と反するものだ。・物事に屈しない！！・自分の歴史観をもってそれを語る。自分の考えを述べてこそ、百家争鳴になる。
	◆北川正恭・前三重県知事、早稲田大学教授「地方議会人にもの申す」・公共経営学を大学で教えている。物不足の時代から物が足りた時代になり、時代時代がすっかり変わった。年功序列から能力主義へ、ガバナンスの形が変わった。大学も変わってきているので、社会も変わる。・地域が生き残るためには、ローカルマニフェストが必要。東京だけが栄えて、地方が滅びる時代が目前に来ている。・三重県のビジョンは生活者基点。シャープに三重県が研究開発費補助を５年間で９０億円補助を決定したら、亀山市が４５億円補助を決定。国も１５３億円の補助を出さざるを得なくなった。これにより大きな雇用を確保。石油コンビナートもクリスタルコンビナートへ。・地方は三位一体の改革を突きつけられているが、サービス過剰だったらということを考える絶好の機会と捕らえよ。総合計画の内容も見直さなければ意味がない。
	◆白井文・尼崎市長「住民と共に歩む」・尼崎市は人口４６万人。１９．６万世帯。尼崎市議員の不正出張報道をＴＶで見て、市議立候補を決意。２期務める。その後、市長。１期目。・全職員の賃金カット、住宅手当カットをはじめとする経営再建プログラムを実施、行財政改革特別委員会を立ち上げて財政再建に取り組む。４６９６億の財政規模でソフト事業や箱物をたくさん作ったため、５年で８００億円の財源不足に陥る状況を立て直し中。支所、福祉事務所、出張所、保健センターの統合を進めている。・サイレントマジョリティの声を大切にし、住民自治の基盤作りをする。・松下プラズマ工場、そろばん特区、阪神タイガースなどがキーワード。・議員の仕事は発言すること。行政にやる気を持たせてくれる議員、職員へのエールが欲しい。・地域を支える町会・社会福祉協議会・ＮＰＯなど市民との共同が重要。ネットモニター制度も効果を上げている。