西予市議会議員会の主催で、地域公共ネットワークを利用したCATV事業についての勉強会を行いました。講師には、総務省四国総合通信局から白川情報通信部長と博多情報通信振興課長に来ていただきました。四国総合通信局とは、以前は四国電波監理局といわれていましたが、通信形態の変化により名称も変わったのだそうです。
　
　白川部長からは、総務省の進める「ｕ−Ｊａｐａｎ」政策についての説明があり、政府としては２００６年以降も世界最先端のＩＴ国家であり続けることを目指しており、２０１０年には、人と人のみでなく、人とモノ、モノとモノまで繋ぐユビキタスネット社会の実現を達成する目標があるということでした。
　その中の具体的行動施策として、全国公共ネットワークの構築や公共ネットワークの地域への開放促進がとりあげられており、その政策に則って西予市のブロードバンド化の促進やＣＡＴＶ事業への取り組みができるということです。

　また、地域情報通信基盤整備促進交付金などの制度も国は用意しており、それを活用してＣＡＴＶ事業を促進して欲しいということでした。


　博多課長からは、地域公共ネットワークを利用して何ができるのか、どのように利用していけばいいのか、また、四国においてはどれくらいの整備状況なのか、そして実際に交付金を利用してどれだけ事業ができるのかなど踏み込んだ部分について説明していただきました。

　勉強会やこれまでの研修でもっとも重要だとわかったのは、「人」ということです。
　情熱をもって機関車のようにＣＡＴＶ事業を引っ張っていく人、プロマネができる人、新しい設備やシステムをどん欲に勉強する人、そのような熱意ある人が行政でも民間でもいいので、一人だけでもいなくてはできないということです。民間企業に任せると、利益を上げる方向に向かうので、事業費が膨らんでいくということです。そこで、できる限り倹約して少ないコストで最大の効果を上げるように計画していかなければならない、そう理解しました。