９月定例会では平成１７年度の決算審査をしますが、その認定議案が理事者側から提出されました。それについて、西予市監査委員会が決算審査をしており、その意見書が提出されましたので、その抜粋を報告します。
西予市では、公営企業会計を除いて、例えると約４６５億円の財布をもっていることになります。
■各会計決算
歳出（支出）
一般会計 ２６７．６億円
特別会計 １９８．１億円
計 ４６５．７億円
特別会計は次の１０の総額です。
西予市授産場特別会計 ０．２億
西予市住宅新築資金等貸付事業特別会計 ０．３億
西予市育英会奨学資金貸付特別会計 ０．７億
西予市国民健康保険特別会計 ５６．４億
西予市老人保健特別会計 ６８．６億
西予市介護保険特別会計 ４３．２億
西予市港湾整備事業特別会計 ０．０１億
西予市簡易水道事業特別会計 ２．６億
西予市農業集落排水事業特別会計 ８．９億
西予市公共下水道事業特別会計 １７．３億
特別会計の他に、次の３の公営企業会計があります。
西予市上水道事業会計 ５．６億
西予市病院事業事業会計 ３５．６億
西予市野村介護老人保健施設事業会計 ４．０億
■財政指数等
財政力指数 ０．２７ （１に近ければ財政の自主性が高い）
実質収支比率 ５．１ （３～５％が望ましい）
経常収支比率 ９０．６ （財政構造の弾力性で70～80%が妥当）
公債費比率 １２．３（10%以下が望ましく15%を越えると要注意）
起債制限比率 ９．９ （15%を越えると要注意）
公債費負担比率 １８．７ （一般財源総額の公債費割合で
15%以上が警戒ラインで20%を越えると危険ライン）
標準財政規模 １４３．１億
■まとめ
合併後２年目を迎えたが、一般会計・特別会計共その目的に沿い、住民福祉の向上に努められた決算となっている。
年毎に厳しくなっていく財政状況の下で、限られた財源を効率的に活用して、投資的経費については前年度とほご同水準で事業を執行し、その他の経費については補助金を中心として大幅な削減に努め健全財政堅持をめざして、合理的かつ能率的な予算執行が認められた。
今後の課題としては、
①行財政効率向上のため、早期に総合支所方式から本庁方式に改める
②組織改革による職員定数の見直し
③人件費、物件費の削減等を進めて合理化、効率化を推進
④住民負担の公平性の確保
⑤普通税、国保税他各種税の収納率向上
などが指摘された。
その他、診療所改革、適材適所の人事異動、遊休地・建物の有効活用なども検討課題とされている。
宇和病院は連続６年の黒字経営、野村病院は地域医療への貢献と財政の健全性を評価されて総務大臣表彰を受賞している。
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