西予市では建設計画の中にCATV事業を盛り込んでいますが、現状では市長から検討委員会に諮問され、その答申待ちという状況です。一方、西予市と同じ時期に合併した四国中央市もCATV事業を建設計画に入れていましたが、昨年１２月に四国中央テレビを新規に開局し、試験放送をしており、今年３月より本放送を開始するという状況に至っております。

　私は、合併で誕生した西予市の一体感を早くつくるため、また、市内のすみずみまでブロードバンドのサービスを受けられるようにするためにこのCATV事業をできるだけ早く実施する必要があると考えています。次世代のためにも、情報の過疎を放っておくことはできません。中心部以外は、まだまだインターネットも十分にできないところも市内にはたくさんあるのです。


　総務委員会では、合併の中で最大の事業として計画されながら一部の市民からは遅々として進まないという意見を頂いたいるこのCATV事業について調査研究をしており、議員１２名で昨年１１月、地域ネットワーク事業の有効利用について勉強するため総務省を訪れて以来、様々な議論をしているところです。

　今回、委員会で先進地として岡山県玉野市と四国中央市を訪れ、CATV事業がどのように取り組まれているのか、またどう運営されているのか、行政がどのような関わりをしているのかなどについて研修しました。この研修でCATVそのものがハードルがめちゃめちゃ高いとか、西予市では実施できないということはないのですが、最終的には加入者がどれくらいになるのかなどを慎重に見極めた上での取り組みになるだろうと思われました。

　最近では同軸ケーブルに比較するとコストが非常に高かった光ファイバーも、価格が下がってきているため、性能の高いFTTHという光ファイバーを各家庭まで引き込む方式が将来的に有用だろうということでした。しかし、玉野市も四国中央市も光ファイバーと同軸ケーブルの混在した形式で実施されており、FTTH-Cなど幹線は光ファイバーで家庭内へは同軸ケーブルで引き込むなどという、その時期時期でのコスト低減を計っていました。


　１９日には倉敷CATVの放送局を訪問し、スタジオや放送設備などを見学しました。また、局の方からCATVについての詳しい説明を受けましたが、最大の課題は光ファイバーをどう網の目のようにはるか、ラスト・ワン・マイルをどう構築するかということのようです。また、加入率をどう上げるかも重大な検討課題です。

　倉敷CATVの施設は非常に本格的で、建物も免震構造などが取り入れられ大変素晴らしいものですが、西予市においてはもっともっと小規模での運用になるだろうと思いました。意外とスタジオなどは１部屋程度でありますが、配信設備が非常時のことまで考えられ、非常用発電機も３台用意されたりして大変なものでした。

　免震構造の建物など地震に強い建物の中に機器が納めてあるため、インターネットのサーバーなどプロバイダー事業も行っている他、一般のプロバイダーにサーバを貸し出すなどのレンタルサーバ事業などもされており、予想を超える施設と事業であったと思います。

　２０日には、午前中玉野市を訪れ、情報推進室の岡野課長からCATV事業についての取り組みについて質疑応答方式で説明をしていただきました。玉野市は、倉敷CATVが事業を行っており、市街地においては民間主導でしたが、北部地域へのブロードバンド化が計れないことから、幹線を玉野市が光ファイバーを引き、起点から先を民間が加入者の申し込みを受けて家まで引き込む、というやり方だそうで、民間主体と言えるため行政の支出は、倉敷CATVへの出資１００万円と光ファイバー設置費４億４千万円ということでした。

　また、独自番組の制作費やその発信・維持経費として年間９００万円程度の費用で事業を運営していました。やはり、市街地化が進んでいるため行政としての苦労は少ない、と言えるのかもしれません。西予市ではもっと面積的な問題や過疎化・高齢化などの問題をどう乗り越えるのか検討しなければなりません。


　四国中央市は、まさにオープン間近という感じで、西予市のCATV事業のモデルと思われました。ここは、高速道路から海側を第３セクターが運営し、高速道路から南の山間部を指定管理者制度を利用して行政が運営するという形態をとっていました。

　第3セクターには、行政が２５％出資していましたが、この比率が西予市の場合は高くなるのでしょう。また、愛媛新聞の子会社である愛媛CATVが、愛媛新聞の支局の中に設置された四国中央テレビに技術協力しているというスタイルでコストダウンを計っていました。西予市は、この四国中央テレビ四国中央テレビよりもさらにコストダウンを計った放送設備にする必要があると思います。

　また、西予市の場合は野村ケーブルテレビと八西ケーブルテレビが存在するため、その継続性ということも含めた計画としなければならないし、また、それを利用してより経済的なシステムを構築していかなければならないと思います。今後、さらに充実した議論をし、少しでこのサービスを市民が利用できるようにしたいと思っています。