まつやまワールド
松山清・議会報告
■１．はじめに 西予市のＣＡＴＶ事業については、平成１８年度に実施に向けて大きく前進したと言えます。しかし、住民の中にはＣＡＴＶは必要ない、と考えておられる方も多くまだまだ説明不足の印象を受けます。 そもそもＣＡＴＶ事業と一言で言っていますが、その内容としては単に有線でテレビ番組を配信する、というのとは全く違った意味を持つのが西予市のＣＡＴＶ事業なのです。その内容についてもっと西予市は市民に知らす責務があると私は思っています。 西予市のＣＡＴＶ事業とは、従来の野村や三瓶町で運用されているものとどう違うのか、その事業の進捗状況はどうなっているのか、少しでも理解いただきたいと思います。 ■２．西予市のＣＡＴＶ事業について 西予市のＣＡＴＶ事業は、次の点でこれまでのＣＡＴＶと違います。 ・合併前に実施された地域公共ネットワーク事業の光ファイバー幹線網を利用する 西予市が合併するとき、政府の方針で合併に伴う情報網整備事業がありました。その補助金で、旧５町の役場や公民館、学校、病院のなどの公共施設を高速通信網の光ファイバー幹線で結んでいます。・ＣＡＴＶによる双方向通信を活用し、地域情報の提供や教育・福祉・医療サービスの充実等を推進する ＴＶ放送のデジタル化により、共聴している西予市のほぼ半数の世帯ではテレビの視聴ができなくなります。その解決のためには、新たに共聴設備を設置しなければなりません。その改修費用は、それぞれの共聴組合の負担となります。 ■３．合併協議会での確認事項（東宇和・三瓶町合併協議会） 合併協議会での決定事項（合併協議の用語では「確認」という）に基づき、東宇和・三瓶町 新市将来構想が作成されています。 その中で、ＣＡＴＶ事業については、西予市誕生後の主要施策として次のように取り上げられています。
さらに、合併協議会で西予市まちづくり計画が作成されました。このとき、事業の概算なども協議されており、合併後優先して取り組む施策としての位置づけが明確になっています。
新市将来構想と西予市まちづくり計画の内容は同じものであり、一部語尾だけ違っています。まちづくり計画では、具体的施策として概算事業費が挙げられています。 議会では、高度情報通信網の整備は推進すべきだが、このように多額の合併特例債事業をするべきではないという立場から、事業費を抑えたＣＡＴＶの実現に向け目下取り組んでいるところです。 （つづく） |