政務調査費
(西予市になって条例化)

 西予市になって、政務調査費が条例化され、その額は月額10,000円となっています。
 これは、半期分毎に交付され、市政に関する調査研究に資するための経費の一部として使用されることになっています。したがって、平成16年10月1日から平成17年3月31日までの政務調査費として、60,000円現金で支給されました。

 政務調査費は、使途の透明性を図るため収支報告書に領収書を添付しており、 市民でも具体的に知ることができるようになっています。

 議会事務局で作成した 「政務調査費取り扱い要領」 により、政務調査費の使途や領収書等は、公文書として情報公開の対象となること、 公開請求がなされたときは、 議員自らが説明しなければならないこと等の規定があります。


松山清の平成16年度の政務調査費明細
支給明細 使途明細
16.10〜17.3 60,000 清渓セミナー参加費 25,000
飛行機代(パック) 35,600
 松山〜東京往復
支出金額 \60,600



 私は、平成16年11月24日から東京・日本青年館で全国からのやる気のある議員が集まって、田中知事をはじめ、前・北川三重県知事、古川佐賀県知事、阿部晋三衆議院議員、福岡政行・早大教授他を講師として迎えて、3日間に渡って開催された清渓セミナーに、その全額を支出しました。

 総額で10万円強の支出でしたが、その一部に当てたというわけです。

 他市の市議会議員の用途を見ると、様々ですが、講習会やセミナーに参加、他市への視察研修などで使用している議員がいる一方、ICレコーダーやパソコンの購入、書籍や文具、ガソリン代などといったものも見受けられました。

 ちなみに、松山市では政務調査費が月々102,000円で、これだけあれば議員としての調査研究もしっかりできると思う一方、それを使って有効な活動ができるか、そんなに何に使うのか、と思ってしまいます。(実際には、余った政務調査費を返還している場合もあります)一回セミナーに参加して、すべて無くなってしまう西予市との違いかもしれません。参考ですが、松山市の議員歳費は623,000円です。

 私の考えとしては、それぞれの市でそれぞれの制度があるわけで、議員はそれを有効に活用して、しっかり勉強や調査研究をしなければならない、と思うわけです。
 やはり、議員である以上、市民の付託に応えるのが最大の務めであるはずです。

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